AIPコンサルティング株式会社について
企業管理、行政対応を中心とした商事法務のノウハウを駆使し、企業価値の最大化をサポートいたします。高度な専門知識と長年の経験、お客様からの厚い信頼を基盤として最適な総務.人事.労務.税務.財務などのサービスを提供いたします。
会社案内について
東京都港区南青山二丁目
2番15号ウィン青山942
連絡先：03-6403-3548
WeChat連絡先：TSMT159
相談時対応可能言語：日本語、中国語
業管理部門業務アウトソーシング
間接業務の部分・全部業務代行、アドバイス
総務・人事・財務・経理・法務・経営企画等
法人設立
法人設立手続、合併・分割手続、電子定款作成
議事録・規程類作成等
人事労務コンサルティング
労務コンプライアンス監査
IPO労務コンサルティング
賃金・人事制度および退職金制度の設計・運用
採用・労働時間・異動・退職・解雇等の雇用管理
福利厚生、安全衛生、教育訓練
外国人各種手続
日本での就労支援
日本への移住支援
住宅購入相談
在留資格認定・永住等申請
留学相談・支援事業
外国人在日生活相談業務
日本進出をお考えの中国企業並びに個人投資家の皆様方へ
日系企業が中国に進出する規模が現在は縮小（撤退）傾向にありますが、逆に中国企業や中国在住の個人投資家の方が日系企業を買収したり、日本の不動産等の大きな財産を購入するケースが増えて参りました。このようにアウトバウンドからインバウンドへの流れが今後も加速して増えていくことが予想されます。
１ 中国企業の日本進出
① 日系企業の買収
② 資本提携
③ 事業提携
④ 子会社成立
２ 中国投資家による日本の不動産購入
日本の不動産購入についても特に外資を規制する特別な法律はありません。ただ、日本の不動産購入については、対象不動産にまつわる法律的な規制や隠れた瑕疵（土壌汚染や設計不良等）を調べる必要があるので、専門家に調査を依頼する必要があります。中国人向けに日本の不動産を仲介する業者もありますが、なかには信頼が全く置けない業者もいて仲介業者との間でトラブルになるケースもありますので、仲介業者の選定は注意が必要です。